ビニールカーテンで税制優遇

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60万円以上のテント、カーテンの導入で税制優遇を受けるチャンス!!

平成29年4月1日より固定資産税特例及び中小企業経営強化税制の対象が拡充され、建物附属設備としての日除け設備(オーニング、装飾テント等)テント倉庫間仕切カーテンシートシャッターなどが税制優遇の対象となりました。

この制度は中小企業等経営強化法に基づく支援措置で「経営力向上計画」の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置を受けることができるというものです。

制度利用のメリット

1、固定資産税が3年間半分になります。(固定資産税の特例)
2、法人税(※1)について即時償却または取得価額の10%(※2)の税額控除が選択適用できます。
※1 個人事業主の場合には所得税 ※2 資本金3000万円超1億円以下の法人は7%

「経営力向上計画」とは

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上させるために実施する計画で、国(事業分野別の主務大臣)に対し申請し認定を受けます。

【ポイント1】申請様式は2枚
①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容など簡単な計画を策定することにより、認定を受けることができます。

【ポイント2】計画策定のサポートがあります。
認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に計画策定の支援を受けることができます。また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより計画策定ができます。
詳しくはこちら

【メリット1】 固定資産税の特例

中小事業者等(※1)が、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備(※2)を新規取得した場合、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されます。

※1 中小事業者等とは?

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
    ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
    • 大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
    • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

※2 一定の設備とは?

テント倉庫やオーニング、間仕切カーテンなどのテント関係は建物附属設備に分類され、最低価額(1台1基又は一の取得価額)は60万円以上から利用できます。
但し、次の2つの要件を満たしている証明書を工業会等から取得する必要があります。
詳しくはお問い合わせください。

要件①
  14年以内に販売されたモデル(建物附属設備の場合)。
要件②
  経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、制度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備。

(注1)建物附属設備については当該設備の所在地が埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府になる場合には対象業種に限定があります。
参照)中小企業庁ホームページ
(注2)償却資産として課税されるものに限る。

【メリット2】 中小企業経営強化税制

青色申告書を提出する中小企業者等(※1)が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備(※2)を新規取得等して指定事業(※3)の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以上の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

(注1)税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%までが上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
(注2)特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額をよく事業年度に繰り越すことができます。

※1 中小事業者等とは?

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
    ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
    • 大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
    • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

※2 一定の設備とは?

テント倉庫やオーニング、間仕切カーテンなどのテント関係は生産性向上設備(A類型)の建物附属設備に分類され、最低価額(1台1基又は一の取得価額)は60万円以上から利用できます。
但し、次の2つの要件を満たしている証明書を工業会等から取得する必要があります。
詳しくはお問い合わせください。

要件①
  14年以内に販売されたモデル(建物附属設備の場合)。
要件②
  経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、制度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備。

その他の要件

  • 生産等設備を構成するものであること。
  • 国内の投資であること。
  • 中古資産・貸付資産でないこと等

※3指定事業とは?

農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、こん包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合、(他に分類されないもの)、サービス業(他に分類されないもの)

(注1)中小企業投資促進税制及び商業・サービス業・農林水産業・活性化税制のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業が中小企業経営強化税制の指定事業となります。
(注2)電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業(映画業を除く)等は対象になりません。
(注3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。

手続きの流れ

手続きの流れ

ポイント! 経営力向上計画の認定で2つの制度が利用できます。

この制度についての詳しい情報はこちらのページにてご確認いただけます。

中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

中小企業等経営強化法に基づく税制措置・金融支援活用の手引き(PDF)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170407zeiseikinyu.pdf

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